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 賃貸空室率

令和4年6月22日(水)

新聞記事抜粋

 日本不動産研究所がまとめた4月現在の空室率DI(「改善」から「悪化」を引いた回答割合の指数)は、静岡市が8・7、浜松市は22・7と、新型コロナウイルス禍による前年までの落ち込みから持ち直しがみられた。
ただ、いずれも中心市街地は賃貸オフィスや貸店舗の需要が低調で、厳しい状況が続いている。

 静岡市の空室率DIは、0・0だった2021年10月の前回調査から8・7ポイント改善。全体的な市況としては、コロナ禍で受けた打撃から持ち直しつつあるが、ビル低層階に入居していた飲食店が退去した後、空室が解消されていない。
 鈴木隆史静岡支所長は「建築資材が高騰している現状では、入居の際の改修費が割高になっている。賃貸料も高額な市街地のオフィスや店舗を敬遠し、郊外の物件を選ぶ傾向が強まっている」と話す。
 浜松市の空室率DIは22・7ポイントの改善。成瀬智也浜松支所長は「前年までの落ち込みが静岡市に比べて激しかった分、反動で変動幅が大きくなった」と指摘。中心部に支社・支店を構えていた大手企業が撤退するケースが散見されるほか、新たにオフィスへの入居を希望する需要もほとんどなく、空洞化が一層顕著になっていると分析した。
 半年後の先行きは静岡市が4・5、浜松市は4・6。経済情勢が不透明感を増す中、オフィス市況も停滞すると予測する。


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